愛知県レクリエーション協会規約

 

 

1章  総則

 

1条 本協会は、愛知県レクリエーション協会と称する。

2条 本協会の事務所を、愛知県名古屋市北区名城一丁目3番35号 愛知県スポーツ会館内に置く。

 

2章 目的及び事業

 

3条 本協会は、県民の余暇生活を開発、充実させるため、レクリエーションの総合的な普及振興及びレクリエーションに関する活動を行う他の団体に対する支援を行い、もって県民の心身の健全な発達と明るく豊かな県民生活の形成に資することを目的とする。

4条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)  レクリエーションの総合的な普及振興を図ること。

(2)  レクリエーションに関する組織の強化及び発展のための支援と相互の連絡協調を図ること。

(3)   レクリエーションに関する県大会を開催すること。

(4)   レクリエーションに関する指導者を養成すること。

(5)   レクリエーションに関する調査研究をすること。

(6)   レクリエーションに関する施設、資材及び用具の調査、研究及び開発をすること。

(7)   レクリエーションに関する広報及び啓発を行うこと。

(8)   その他前条の目的を達成するために必要な事業

 

3章  加盟団体

 

5条 本協会は、次に掲げるものを加盟団体とすることができる。

(1)  市町村におけるレクリエーションを総合的に統括する団体
 (2)  県内における種目ごとのレクリエーション団体及び生涯スポーツ団体
 (3)  県内におけるその他のレクリエーションに関係ある団体

第6条 本協会は、前条に規定する団体が加盟団体となることを会長に申し出たときは、理事会の承認を経て、これを加盟させることができる。

第7条 本協会は、加盟団体が脱退の理由を付して脱退届を提出したときは、理事会の承認を経て、その脱退を認めることができる。

2  本協会は、加盟団体が第5条に掲げる資格を失ったとき、又は本協会の加盟団体として不適当と認めたときは、理事会の承認を経て、これを脱退させることができる。

第8条 前3条に規定するもののほか、加盟団体並びに加盟及び脱退について必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

2  加盟団体は、前項により定められた事項に従わなければならない。

第9条 加盟団体は、評議員会において別に定めるところにより、負担金を納入しなければならない。

 

4章 役員

 

10条 本協会には、次の役員をおく。

理 事  20名以上40名以内 (うち会長1名、副会長若干名、理事長1名、副理事長2名、常任理事若干名)

特別顧問 若干名、 顧 問 若干名、 参与 若干名、 監事 2

11条 会長は、理事会で選出する。

2   会長は、本協会を代表し、本協会の業務を総理する。

12条 副会長は、理事会で選出し、会長がこれを委嘱する。

2  副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ指名された副会長が、その職務を代行する。

13条 特別顧問及び顧問は、会長が委嘱する。

2 特別顧問及び顧問は、会長の諮問に応ずる。

14条 参与は、会長が委嘱する。

2  参与は、必要に応じ会務に参画する。

15条 理事長は、理事会で選出し、会長がこれを委嘱する。

2  理事長は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づき日常の事務を掌握する。

16条 副理事長は、理事会で選出し、会長がこれを委嘱する。

2  副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、

 その職務を代行する。

17条 常任理事は、理事会で選出し、会長がこれを委嘱する

2 常任理事は、常任理事会を組織し、理事会から付託された業務を執行する。

18条 理事は、評議員会の議決を経て選出し、会長がこれを委嘱する。

2  理事は、理事会を組織して、本協会の業務を執行する。

19条 監事は、評議員会の議決を経て選出し、会長がこれを委嘱する。

2  監事は、本協会の業務及び財産に関し、次の事項に規定する業務を行う。

(1)  本協会の財産の状況を監査すること。

(2)  理事の業務執行の状況を監査すること。

(3)  財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会に報告すること。

(4)  前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること。

20条 本協会の役員の任期は、2年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

2  役員の再任は妨げない。

3  役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

21条 役員が、次の各号の一に該当する場合は、その任期中であっても、理事会及び評議員会において、それぞれ4分の3以上の承認を経て解任することができる。

(1)  心身の故障のため職務の執行に耐えられないと認められるとき。

(2)  職務上の業務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

22条 本協会に、評議員会をおく。

2  評議員は、加盟団体からそれぞれ1名を、指導者会員から若干名、賛助会員から若干名をあて、それぞれ理事会の議決を経て選出し、会長がこれを委嘱する。

3  評議員は、役員と兼ねることはできない。

4  評議員には、前2条の規定を準用する。この場合には、同項中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。

23条 評議員は、評議員会を組織して、この規約に定める事項について審議決定する。

24条 本協会は、業務遂行上必要があるときは、専門委員会等必要な職をおくことができる。

2 専門委員会に関する規程は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

25条 本協会の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局に関する規定は、会長が別に定める。

26条 役員、専門委員は有給とすることができる。

 

5章 会員及び会費

 

27条 本協会は、別に定める会費を納入したものを会員とする。

    (1)  指導者会員
      (財)日本レクリエーション協会の公認指導者


(2)  賛助会員
      本協会の事業に賛同する、個人又は団体


(3)  名誉会員

      本協会に特に功労のあった者で、評議員会の議決をもって推薦されたもの。

28条 会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、(財)日本レクリエーション協会の公認指導者は、同会の登録をもって会員になるものとする。名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

29条 会員は、次の事由によって資格を喪失する。

    (1)  脱退

    (2)  指導者会員が、(公益財団)日本レクリエーション協会の登録を抹消されたとき。

(3)  死亡又は法人の解散

    (4)  除名

30条 会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議決を経て、会長が除名することができる。

(1)  本協会の名誉を傷つけ、又は本協会の目的に違反する行為があったとき。

(2)  本協会の会員としての義務に違反したとき。

(3)  会費を2年以上滞納したとき。

31条 会員が既に納入した会費は、いかなる理由があろうとも返金しない。

 

6章 会議

 

32条 本協会の会議は、評議員会、理事会及び常任理事会とする。

33条 評議員会は、この規約に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。

(1)  事業計画及び収支予算

(2)  事業報告及び収支決算

(3)  その他本協会の運営に関する重要事項

2 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。

(1)  評議員会の議決した事項の執行に関する事項

(2)  評議員会に提出する議案に関する事項

(3)  事業計画・収支予算書、事業報告・収支決算書の原案作成

(4)  加盟団体の加盟の承認及び会員の入会の承認

(5)  その他評議員会の決議を要しない会務の執行に関する事項

 (6)  理事会の権限に属する事項で特に急施な事項は、会長においてこれを専決処分することができる。この場合、会長は、次期理事会に報告するものとする。

34条 評議員会は、毎年2回開催する。

2  臨時評議員会は、理事会が必要と認めたとき、又は評議員の5分の1以上もしくは、監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。

3  理事会は、会長が必要と認めたとき、又は理事の3分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。

4 常任理事会は、理事長が必要と認めたときに開催する。

35条 評議員会及び理事会は、会長が招集する。

2  常任理事会は、理事長が招集する。

3  会議を招集する場合は、構成員に対して会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面等をもって、少なくても7日以前に通知しなければならない。ただし、会長が、緊急に理事会を開催する必要があると認めるときは、この限りではない。

36条 評議員会の議長は、会長とする。

2 理事会、常任理事会の議長は理事長がこれにあたる。

37条 会議は、評議員会においては評議員、理事会においては理事、常任理事会においては常任理事のそれぞれ3分の2 以上の出席がなければ開会することはできない。ただし、書面等をもって他理事に委任したる者は出席とみなす。

38条 評議員会の議事は、この規約に別に規定するもののほか、出席者の過半数をもって決する。

2   理事会の議事は、理事の過半数をもって決する。

3   常任理事会の議事は、常任理事の過半数を以って決する。

4   可否同数のときは、議長がこれを決する。

39条 やむを得ない理由のため、会議に出席できない評議員又は理事は、あらかじめ通知された事項について、書面等をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の運用については、会議に出席したものとみなす。

40条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)  会議の日時及び場所

(2)  構成員の現在数

(3)  会議に出席した構成員の氏名(表決委任者を含む)

(4)  議決事項

(5)  議事の経過の要領及び発言者の発言要旨

(6)  議事録署名人の選任に関する事項

 

2 議事録には、議長及び出席した構成員の中からその会議において選出された議事録署名人2人以上が署名しなければならない。ただし、常任理事会については、議事録への署名は省略することができる。

 

7章 資産(財産)及び会計

 

41条 本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)  負担金

(2)  会 費

(3)  事業に伴う収入

(4)  寄付金品

(5)  その他の収入

42条 本協会の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の議決により定める。

43条 本協会の経費は、資産をもって支弁する。

44条 本協会の収支予算は、年度開始前に評議員会の議決により定め、収支決算は、年

 度終了後2ヶ月以内に監事の監査を経て、評議員会の承認を得なければならない。

45条 本協会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

8章 規約の変更

 

46条 この規約は、評議員会において構成員の3分の2以上の承認を得なければ、変更することはできない。

47条 この規約の施行について必要な事項は、会長が別に定める。

 

 

   附 則

本規約は昭和27年5月19日より施行する。

   附 則(昭和39年3月26日)

本規約は昭和39年4月1日より施行する。

   附 則(昭和47年12月1日)

本規約は昭和48年4月1日より施行する。

   附 則(昭和5863日)

本規約は昭和59年4月1日より施行する。

   附 則(昭和59年3月16日)

本規約は昭和59年4月1日より施行する。

   附 則(昭和63322日)

本規約は昭和63年4月1日より施行し、昭和62年10月20日から適用する。

   附 則(平成6年3月23日)

本規約は平成6年4月1日より施行する。

   附 則(平成18年3月17日)

本規約は平成18年4月1日より施行する。

   附 則(平成19年3月13日)

本規約は平成19年4月1日より施行する。